こんにちは、管理人のたこすです。
本日はふるさと納税について解説していきます。
結論から言うと、絶対にやったほうがいいです。
ふるさと納税とは
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度です。
通常は自分の住んでいる地域に住民税を支払うのですが、別の地域やふるさとに住民税を支払うことで、その自治体から返礼品がもらえます。
手続きをすると、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
簡単に言うと、ふるさと納税をすると、来年度の住民税支払が控除され毎月の手取り額が増えます。
メリットとデメリット
メリット
- 返礼品が貰える
- 自分の好きなタイミングで寄付できる
- クレジットカードで支払うことでポイントも得れる
- 自治体によってはお金の使い道を指示できる
デメリット
- 来年度分の住民税を先払いするため、はじめての人は負担が大きい
- 自分の住んでいる自治体にお金が入ってこなくなる
- 上限以上に納税するとむしろ損してしまう
面倒じゃないの？
ワンストップ特例制度があるのでとっても簡単です！
ワンストップ納税制度ってなに？
条件を満たしていれば、確定申告なしで税額控除が受けられる制度です。
ワンストップ特例制度が適用されると、控除される全額が翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。
申請できる人の条件は？
ワンストップ特例制度の申請ができる人
- 1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下であること
- ただし、同じ自治体であれば複数回申し込んでも1自治体としかカウントされます
- もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者など
- 給与が2,000万円を超える人
- 2カ所以上の会社から一定額以上の給与がある人
- （年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える場合）
- 給与は1カ所から受けていても給与以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人
- 個人事業主や、アパート経営等の不動産収入がある人、不動産やゴルフ会員権の売買等で所得が発生した人
- ふるさと納税以外に確定申告をするものがない人
どれくらいお得なの？
今は総務省がルールを厳格化したので、返礼品の上限が寄付額の30%以下になっています。
例えば、自分の寄付上限額が60,000円であれば大体18,000円相当のものやサービスを実質無料で手に入れられます。
ふるさと納税のやり方【シミュレーション付き】
まずは自分の寄付上限額をチェック
上限を超えて寄付すると損してしまうのでしっかりと自分の寄付上限額を確認しましょう。
ふるさと納税サイトをチェック
寄付上限額が確認できたら早速ふるさと納税サイトを見て回りましょう。
おすすめのふるさと納税サイト
- 登録者数、利用率で選ぶならさとふるが一番おすすめです。
- auユーザーならauPAYふるさと納税がオススメです。
- auIDを使えば住所等の入力不要
- 請求を携帯代と一緒にできる
- Pontaポイントが使える
